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人事院勧告（じんじいんかんこく）労働基本権を制限されている公務員に対する代償措置ってご存じでしたか？
人事院勧告（じんじいんかんこく）とは
人事院勧告（じんじいんかんこく）とは、人事院が、民間企業に勤めている人の給料と一般職の国家公務員の給料水準を比べます。その双方の給与の格差をなくすことを目的とし、給与の改定を内閣と国会に提出（勧告）することをいいます。すなわち、企業の業績が良ければ当然そこで働く人々の給与も上がることになります。
そのとき国家公務員の給与も上がることになるわけです。逆に不景気が続き民間の業績が悪化した場合は、民間の給与が下がった場合は、国家公務員との給与の格差が大きくなることから国家公務員の給与も下げられることになるのです。この調査、即ち給与実態調査を人事院が行い、その必要な報告書を内閣と国会に対して行うことから一般には「人勧（じんかん）」と呼ばれることもあります。
人事院勧告 2007が実施されました。その結果、国家公務員一般職給与（行政職）について、月給を平均１３５２円（０.３５％）引き上げられました。また、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．０５か月分上げて４．５か月分となりました。月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り実施されました。中高年層は据え置きとされました。人事院が引き上げを勧告するのは2001年以来6年ぶりです。みなさんはこの人事院勧告 2007をどのように思われますか？
